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東南アジアで有望な進出先

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外資法人を設立する手順

インドネシアに海外進出する企業が増えていますが、その理由は人件費が安くて人口も多く、着実な経済成長を続けているからです。インドネシアに会社設立する場合は内資法人か外資法人かによって制限や規制が違ってきます。内資法人を選択する場合は規制になっている業種に関係なく会社設立することができ、多額の投資をしなくても済みます。外資法人を選択すると規制の対象になる業種があります。また最低資本金として日本円で約1億円が必要になります。外資法人として会社設立する場合、まず規制の対象になる業種に該当するかどうかを現地調査する必要があります。もし該当する場合は内資法人として会社設立することになります。インドネシアの場合は登記から事業開始まで少なくとも半年かかるので、それを想定して準備をします。投資登録の申請はインドネシアの投資庁へ行いますが、この際規制対象の業種かどうかが判断されます。申請が通ったら、次は会社名を決めて定款の作成を行います。定款の作成は株式数、取締役、監査役を決め、現地不動産の賃貸契約書などが必要になります。定款を作成したら税務当局に納税者番号の取得申請を行います。これによって法人税や源泉税などの税務申告義務が生じることになります。そして現地の銀行に法人口座を開設し、資本金を払い込みます。ここまで済ませたら、あとは法務省で会社設立の登記、商業省で会社登録証の申請、投資庁で原則許可を申請します。このような流れでインドネシアに会社設立をすることができます。現地のコンサルタント会社とパートナーを組んだ方がスムーズに進めることができます。